個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止・第三者提供記録の開示」
　当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．保有個人データの安全管理のために講じた措置

個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失または、き損の防止及び是正に努めます。

２．開示等の求めの受付

（１）当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、所定の用紙にご記入のうえ、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

所定の用紙を「同意の上Downloadする」

「送り先」
株式会社難波印刷所
〒700-0944岡山市泉田23-2
総務部　総務課
※個人情報の利用目的の通知、開示を求める場合の手数料は無料です

（２）本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

•運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
•住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）

（３）代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。

•代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
•代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
•代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
•代理を示す旨の委任状

３．対応の検討

所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討致します。その後、法令によって特別の手続が定められている場合を除き、本人に対し、遅滞なく、電磁的記録の提供も含めて当該本人が指定した方法によって開示致します。

なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります
•利用目的を本人に通知し，又は公表することによって本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
•利用目的を本人に通知し，又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
•当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
•国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知し，又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
•違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
•国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
•犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
•法令に違反することとなる場合

４．検討結果連絡

当社で検討した結果は、当該本人が指定した方法によって遅滞なくご連絡します。
•個人情報の利用目的の通知、開示、個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、所定の用紙にご記入いただいた指定した方法で開示致します。
•本人または代理人を証明する書類に、本籍地等が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
•本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。